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リース契約に含まれる動産総合保険のポイントをご紹介
リース期間中は複合機・コピー機に偶発的な事故が発生した場合は動産総合保険が受けられる
複合機・コピー機のリース契約には動産総合保険が含まれている
複合機・コピー機の一般的なリース契約では、機器に偶発的な事故が発生した場合に対する補償として、動産総合保険が付いています。
動産総合保険は、リース会社が損害保険会社と保険契約を締結することで、リース物件に動産総合保険を付保するしくみとなります。一般的な動産総合保険は、日本国内で発生する火災や落雷、盗難などによって生じる損害について、そのほとんどが補償対象となります。
有効期間はリース契約の開始日からリース期間の満了時までとなり、リース契約によって複合機・コピー機の使用が可能な期間は全て動産総合保険の補償を受けられることになります。また、再リース時にも一般的に動産総合保険が付保されています。保険金の限度額は、リース契約の中で定められる規定損害金相当額となりますが、この規定損害金に保険金が満たないこともあります。
複合機・コピー機を購入する場合やレンタルする場合と比較して、リース契約では動産総合保険によって不測の事態に対する充実した補償内容が用意されているというメリットがあります。
補償対象や保険内容はリース会社や保険会社によって異なる
動産総合保険は、リース会社が補償対象や内容を定めることになりますが、保険認定については損害保険会社が行うことになります。つまり、リース会社が定める補償対象内での偶発的な事故によって複合機・コピー機に損害が発生したとしても、損害保険会社がその保険認定に関して可否を判断することになるため、場合によっては保険金の支払いの対象外となることもあります。さらに、リース会社によって補償対象は異なり、保険会社によっても保険の適用範囲は異なります。このようなことから、複合機・コピー機をリース契約で導入する際には、どのような場合に動産総合保険が適用されるかについて比較し、あらかじめ正確に把握しておく必要があります。
動産総合保険が適用される具体例
複合機・コピー機のリース契約で動産総合保険が適用される事故の例としては、日本国内で発生する火災・風災・ひょう災・雪災・落雷などによる損害、破裂・爆発・煙害などの損害、盗難による損害、輸送する車両や船舶などの衝突・脱線・転覆などによる損害、航空機の墜落・接触・航空機からの落下物による損害、労働争議による暴行で生じた損害、建物などの崩壊による損害、電気的事故や機械的事故による損害などが挙げられます。また、水漏れや水災が補償対象となることもあり、一般的な複合機・コピー機のリース契約の動産総合保険と比較して適用対象が広い保険もあります。
動産総合保険が適用されない具体例
複合機・コピー機のリース契約で動産総合保険が適用されない事故の例としては、故意または重大な過失による損害、対象機器の自然消耗・劣化・変質などによる損害、虫食いやねずみ食いなどによる損害、すり傷や汚れなどの外形上の損傷、瑕疵による損害や瑕疵と相当因果関係にある損害、対象機器に加工を施した際の損害、対象機器への修理や清掃などの作業上の損害、対象機器が日本国外にある場合の損害、使用人の不正行為による損害、詐欺や横領による損害、戦争・暴動・武力行使・その他事変による損害、国または公共団体の公権力の行使によって生じる損害、原子力による損害、地震・噴火・津波による損害、放射能や核燃料物質などによる汚染によって生じた損害などがあります。
火災や雪災、落雷などの場合は動産総合保険の適用内となることと比較すると、同じ災害でも、地震や噴火、津波などの場合は動産総合保険が適用されないことがポイントとなります。また、電気的事故や機械的事故が補償対象外となる場合もあり、一般的な複合機・コピー機のリース契約による動産総合保険と比較して適用範囲が狭くなることもあります。
動産総合保険の請求に必要な書類と確認事項
動産総合保険によって複合機・コピー機の損害の補償を受けるためには、事故が発生してからリース会社や販売会社に問い合わせることになります。保険の請求の際には必要な書類がありますが、それぞれの事故によってこの書類は異なるため、各々の場合で比較して提出書類を把握しておく必要があります。
必要書類の例としては、あらゆる損害の場合で必要となるリース物件事故報告書や、火災時や落雷時で必要となる写真や修理見積書、火災時に必要となる罹災証明書、落雷の際に必要となる落雷証明書、盗難時に必要な盗難証明書、盗難届出証明書、損害額明細書が挙げられます。
また、複合機・コピー機の損害の補償を受けるためには、リースの契約番号や、事故の発生場所や日時、事故物件と損害の状況、事故原因などの確認事項を保険の請求の際にまとめておく必要もあります。このように、それぞれの事故による確認事項を比較しておくことも重要です。
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